米国特許 最終オフィスアクション

米国　最終オフィスアクション（FOA） 

FOAに対する応答期限：

応答期限は、FOA送付日から3ヶ月であり、6ヶ月を超えることが出来ない。FOAに対する応答をしても、原則として6ヶ月の期限は解除されないため、応答後の期限管理に注意が必要。

FOA対する応答時期：

FOAの送付日から2ヶ月以内に応答★すれば、応答期限の延長期間は、FOAの送付日から3ヶ月（ａ）OR　Advisory Action送付日（ｂ）のいずれか遅い日から延長費用の起算点が計算される。

どちらにしても、6ヶ月を超えることは出来ない！
延長費用1ヶ月：200ドル、2ヶ月：600ドル、3ヶ月：1,400ドル
※FOAの期限を解除するためには、許可通知が発行、審判請求、RCEの提出のいずれかが必要。

FOA後の応答書面でも拒絶が解消されない場合（特許査定できない）場合は、Advisory Actionが発行される。以下のいずれかを提出して、FOAの期限が解除される。

　･審判請求（Notice of Appeal）　
　･RCE（1回目：1,200ドル　　2回目：1,700ドル）
（Advisory Actionを受けた場合、6ヶ月以内ならFOAに対する応答は何度でも提出可能）


審判請求（Notice of Appeal)を提出すると、その審判理由補充書（Appela Brief)の提出期限（審判請求日から2ヶ月、その後4ヶ月まで延長可能）まで、最終拒絶に対する応答書面を提出することができる。

審判請求（Notice of Appeal）と同時に審判理由補充書（Appeal Brief）提出前に、パネル･レビューを請求出来る。

パネル･レビュー：審査官、その審査長（Supervisory Patent Examiner）、その他審査官の3人で拒絶理由の誤りの有無を判断する。決定は、請求から45日以内に送付。結論は、①少なくとも1個の拒絶維持･審判請求手続きの続行、②審査の再開（Re open Prosectution）、③特許査定、④形式不備による却下、のいずれか。　審判請求理由補充書（Appeal Brief）の提出期限は、パネル決定の送付日から1ヶ月以内または審判請求日から2ヶ月のいずれか長い方。その後所定の料金を支払えば、延長可能（最大5ヶ月まで）