京都府 外国出願支援事業の公募が始まります（平成25年度）

京都府で、平成25年度の外国出願支援事業の公募がまもなく始まります。
京都府内に本社を置く中小企業者様が対象です。
公募の受付期間は、2013年4月10日（水）～5月10日（金）(必着)です。
外国への出願（特許、実用新案、意匠、商標）をお考えの中小企業者様は是非ご検討されてはいかがでしょうか。

特許審査ハイウェイのメリット

皆さん、今までに特許審査ハイウェイを利用したことはありますか？

特許審査ハイウェイは、日本出願の審査結果やＰＣＴ出願の調査結果などに基づいて、外国で早期審査を申請する制度です。

ハイウェイのメリットは、なんといっても早く権利取得できることですが、それだけではありません。

費用面でもメリットがあります。特許審査ハイウェイをすると、通常よりもオフィスアクションの回数が減る可能性があります。もし、オフィスアクションの回数が少なく済めば、数十万単位でコストを抑えることができるので、権利取得までにかかるトータルのコストを抑えることができるかもしれません。
もちろん、特許審査ハイウェイを申請するために費用がかかってしまいますが、オフィスアクションの対応にかかる費用はそれ以上にかかりますから、申請するメリットはあると思います。

また、オフィスアクションの回数が減れば、Prosecution Historyがシンプルになって、権利化後に有利に働くというメリットもあります。

その他のメリットとしては、通常の出願に比べて特許率が高いことです。
例えば、米国では通常出願の特許率が約５０％なのに対し、特許審査ハイウェイの場合は約９０％です。まず日本で早く権利化して、その上で外国で特許審査ハイウェイをすれば外国での権利取得が比較的スムーズにいきそうです。

外国での特許審査ハイウェイを検討されている方は、まず日本の早期審査を申請されてはいかがでしょうか？
ハイウェイを申請できる国もどんどん増えていますので、是非ご検討下さい。

オーストラリア特許出願の審査履歴を調べるには

オーストラリア特許出願の審査履歴を調べるには

オーストラリア特許庁のホームページ（IP AUSTRALIA）から
SEARCH FOR A PATENTをクリックします。

AUSPATをクリックします。

Click to search on AusPatをクリックします。

Quick Search（Structured SearchやAdvanced Searchでも検索可能）から、
空欄に出願番号や登録番号または出願人名など検索したい項目を入れて検索します。

ヒットしたら、該当案件の出願番号をクリックすると詳細を見ることができます。

詳細画面のeDossierから、提出書類やサーチレポート等が閲覧可能です。
（全て閲覧できる訳ではありませんが、是非お試し下さい。）

ベトナム特許法

「発明」のＱ＆Ａ

Ｑ．ベトナムに進出して、現地で商品の生産および販売を行う予定です。そこでベトナムの特許制度について、日本の特許制度と比較しつつ教えてください。

Ａ．

１．ベトナムの概要
（１）ベトナムは、総面積が約３３万ｋｍ２ 、総人口が約８８００万人、首都はハノイ、公用語はベトナム語です。日本の特許法等に相当する法律として、知的財産法が２００６年７月１日から発効されています。
（２）ベトナムが加盟している知財に関連した主な条約として、パリ条約 、ＷＩＰＯ条約、ＰＣＴ条約、マドリッド協定などがあります。

２．特許出願の手続
（１）出願書類
　特許出願に必要な書類は、明細書、クレーム、必要な図面および要約を公用語であるベトナム語で提出する必要があります。この点は日本と同様です。
（２）その他の書類
　①委任状は、出願日から３ヶ月以内に提出します。
　②優先権証明書は、出願日から３月以内に提出します。
　　　日本では、最先の出願日（優先日）から１年４月以内です。
　③優先権証明書の翻訳文は、出願日から３月以内に英訳文を提出します。
　　　日本では、翻訳文の提出が不要です。

３．特許出願の審査
（１）特許要件
　発明が不特許事由に該当せず、新規性、進歩性および産業上の利用性を有することが要件です。全体的に観れば、基本的に日本の特許要件と同様です。
　①不特許発明：次の発明は特許を受けることができません。
　　・ 科学的な発見や理論、算術的方法、コンピュータプログラム
　　・ 精神的活動を遂行するための主題、計画および方法、遊戯方法
　　・情報の呈示
　　・動植物の品種
　　・人体および動物の病気の予防、診断および治療方法
　②新規性
　　・公知、公用および刊行物公知により新規性を喪失します。
　　・基準は出願日であり、世界主義です。
　　・新規性喪失の例外規定もあり、公知日から６月以内出願することが条件です。
　③進歩性
  　　当業者が公知発明等に基づいて容易に発明できなかったことが要件です。
　④産業上の利用性
   　発明が、同一物の大量生産や反復継続的な結果を達成できれば、この要件を満たします。
（２）審査査手続
　① 願書・明細書等が提出され、出願費用が支払われることにより、特許出願は方式審査の対象とされます。
　②特許出願は、出願日(または優先日)から１９月後に公開されます。
　　日本では、１８月後に公開されます。
　③日本と同様に、出願が公開されると、第三者は情報提供をすることができます。
　④出願日または優先日から４２月以内に、審査請求のない出願は取り下げ擬制されます。日本では、現実の出願日から３年以内に審査請求をしなければなりません。
　⑤ 特許要件が満たされていないと審査官が判断したとき、応答期限を指定して拒絶理由が通知されます。これに対して出願人は意見書や明細書等の補正書を提出することができます。  一方、審査の結果特許要件を満たしていると判断した場合には、特許を付与すべき旨の決定がされ、必要な料金が納付されると特許が登録原簿に登録されます。その後、特許権者に特許証が発行されます。特許庁の決定に対して不服がある出願人は、その決定の日から３月以内に不服申立することができます。これらの点も、日本と同様です。

４．ＰＣＴ出願の国内移行手続
　優先日から３１月以内に、国内移行の請求書と国際出願の明細書等の翻訳文を提出する必要があります。
　日本では、優先日から３０月以内に国内書面を提出すれば、翻訳文の提出には２月の特例期間が付加されます。

５．特許権の存続
　①存続期間は、出願日（国際出願日を含む）から２０年間です。
　②年金は登録後１年目から納付する必要がありますが、出願中の納付は不要です。
　　　これらの点も日本と同様です。

６．特許後の手続
　①無効審判
　　　第三者は、特許庁に特許の無効を請求することができます。
　②特許明細書等の訂正
　　　特許権者は、明細書等の内容の訂正（誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮）を特許庁に請求することができます。
　　これらの点も、ほぼ日本と同様です。

　外国特許制度の詳細および具体的な事案についての判断は、専門家である弁理士等にご相談されることをお勧めします。

特許業務法人SANSUI国際特許事務所 代表弁理士 森岡　正往

冬期休暇のご案内

冬期休業日のご案内

弊所の冬期休業日について下記のとおりご案内申し上げます。

ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。

記

２０１２年１２月２９（土）～２０１3年１月６日（日）

（本年は12月28日まで、新年は1月7日より営業致します。）

オフィスの風景

新事務所の様子をご案内します。

ようこそ！ＳＡＮＳＵＩ国際特許事務所へ！

 

事務所内です。

みなさん気軽にお立ち寄りくださいね。

 

 

 

 

事務所移転のご案内

　　　SANSUI国際特許事務所　名古屋オフィスは2012年11月12日より下記へ移転します。

記

　　　特許業務法人 ＳＡＮＳＵＩ国際特許事務所 名古屋オフィス　新所在地

　　　　　〒450-0002  愛知県名古屋市中村区名駅五丁目２３番１７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名駅フォレストビル６階
　　　　　ＴＥＬ：０５２－４８５－９１１１
　　　　　ＦＡＸ：０５２－４８５－９１１２

　　　　　業務開始日：平成２４年１１月１２日（月曜日）

　　　　（勝手ながら、移転に伴い１１月９日（金）の午後は休業させて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　◆    桜通線　国際センター駅③番出口から徒歩２分

　　　　　　　　　　　　　　　　◆    鶴舞線東山線　伏見駅⑩番出口から徒歩８分