三重県 国内出願支援事業の応募受付中

三重県は、県内に主たる事業所を有する中小企業様を対象として、国内の特許出願に係る費用の一部について補助をおこないます。

国内での特許出願をお考えの中小企業様、この機会に是非ご検討下さい。
応募締切は、平成２４年７月２６日（木）です。

詳細は、三重県産業支援センターのホームページをご覧ください。

http://www.miesc.or.jp/web/cgipg/cms/see_more.pl?d=1&c=222

《三重県内の中小企業様の国内出願（特許）に対する支援 】
・補助の対象となる経費：特許庁への出願手数料、弁理士費用
・補助金額：一企業様一事業年度内、補助対象経費の２分の１以内で、上限は１５万円
・募集期間：平成２４年６月２９日（金）～平成２４年７月２６日（木）１７：００必着

三重県 外国出願支援事業の応募受付中

三重県は、県内に主たる事業所を有する中小企業様を対象として、外国への出願（特許、意匠、商標）に係る費用の一部について補助を実施します。

外国出願をお考えの中小企業様、この機会に是非ご検討下さい。
応募締切は、平成２４年７月２６日（木）です。

詳細は、三重県産業支援センターのホームページをご覧ください。

http://www.miesc.or.jp/web/cgipg/cms/see_more.pl?d=1&c=223

《三重県内の中小企業の外国出願（特許・意匠・商標）に対する支援 】
・補助の対象となる経費：外国への特許・意匠・商標出願に係る経費（出願手数料・弁理士費用・翻訳料など）
・補助金額：一企業様 原則１出願、補助対象経費の１／２以内、特許出願は上限が１００
万円、意匠出願および商標出願は上限が５０万円
・募集期間：平成２４年６月２９日（金）～平成２４年７月２６日（木）１７：００必着

岐阜県 外国出願助成の募集始まりました

岐阜県では、今年度から、県内の中小企業様を対象に外国出願（特許・意匠・商標）の助成制度が実施されます。
間もなく募集の受付が開始されますので、外国出願をお考えの中小企業様は是非ご検討下さい。
詳細は、岐阜県産業経済振興センターのホームページにてご確認いただけます。
http://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2012060102/index.asp

《岐阜県内の中小企業の外国出願（特許・意匠・商標）に対する助成制度 】
・助成の対象となる経費：外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など
・助成金額：助成対象経費の１／２以内で、1企業（1グループ）につき、特許出願は150万円、意匠登録出願および商標登録出願は60万円を限度とします。
・申請期間：平成２４年６月１８日（月）～平成２４年７月１７日（火）午後５時まで（必着）

愛知県 外国出願助成の募集始まりました

愛知県内の中小企業様を対象に、外国への出願（特許・意匠・商標）を助成する制度があるのをご存じですか？
今年度も募集が始まりましたので、外国出願をお考えの中小企業様は是非ご検討下さい。

詳しくは、あいち産業振興機構のホームページをご覧下さい。

《愛知県内の中小企業の外国出願（特許・意匠・商標）に対する助成制度 】
・助成の対象となる経費：外国特許庁への出願料、代理人費用、翻訳費用など
・助成金額：助成対象経費の２分の１以内で、１企業・グループにつき、特許は150万円以内、意匠及び商標は60万円以内。
・応募受付締切：平成24年6月29日（金）
・詳細はあいち産業振興機構のホームページをご覧下さい。
http://www.aibsc.jp/tabid/598/Default.aspx

米国特許出願の審査履歴を調べるには

☆米国特許出願の審査履歴を調べるには☆

米国特許出願を検索する際に米国特許庁のHPを使用したりしますが、
HPではその出願の審査経過も見ることができます。

オフィスアクション（拒絶理由）も見られるしダウンロードもできます。
日本特許庁のHPで日本出願の審査経過が見られるのと同じですね。

～調べ方～
(1)USPTOで検索して、USPTOのサイトへ
(2)画面中央のPOPULAR LINKSという所のPatents:Check Application Status[PAIR]をクリック
(3)Public PAIRをクリック
(4)2つの単語を入力してcontinue
(5)出願番号など調べたい番号を入力してsearch

→書誌データが出てきます。
　 その上にいくつかタブがあります。
    審査経過はTransaction Historyを見ます。
    審査経過の書類を見るには右隣のImage File Wrapperでダウンロードも可能です。
    Foreign Priorityで優先権情報も分かります。

ちなみに、Public PAIRで見られるのは公開された特許出願と登録済の特許です。
未公開の特許出願は見られません。
以上

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（2）

「発明」のＱ＆Ａ

Ｑ２．「Ｘ製法により得られた生産物Ｚ」という特許発明があるときに、「Ｙ製法により得られた生産物Ｚ」を生産すると、その特許権を侵害することになりますか？


Ａ２．
（１）プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、「異なる製法により得られた生産物がそのクレームで特定された発明に含まれるのか」という根本的な問題をはらんでいます。

（２）先ず、現状の特許庁における審査に関していえば、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは「最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解する。したがって、請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。」とされています（特許庁審査基準第Ⅱ部第2章1.5.2(3)）。このようにプロダクト・バイ・プロセス・クレームは、あくまでも「物」の発明であり、最終的な結果物に拘るというのが、少なくとも現時点における特許庁の審査における考え方です（結果物特定説、物同一説）。

（３）次に、特許権侵害訴訟段階に関していえば、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る「発明の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物に限定されるものとして解釈・確定されるべきであって、特許請求の範囲に記載された当該製造方法を超えて、他の製造方法を含むものとして解釈・確定されることは許されないのが原則である。…（中略）…（物の発明は）物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときには、…（中略）…その技術的範囲は、特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても、製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして、特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく、「物」一般に及ぶと解釈され、確定されることとなる。」とされています（知財高裁平24.01.27（平成22（ネ）10043））。上記のような事情が存在する場合のプロダクト・バイ・プロセス・クレームは「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」、そのような事情が存在しない場合のプロダクト・バイ・プロセス・クレームは「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と呼ばれています。真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合、特許発明の技術的範囲（ほぼ権利範囲）は、特許請求の範囲に記載された製法に限定されることなく同方法により製造される物と同一の物として解釈されますが（結果物特定説、物同一説）、不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合は、特許請求の範囲に記載された製法により製造される物に限定されて解釈されます（過程限定説、製法限定説）。ちなみに、プロダクト・バイ・プロセス・クレームが真正か不真正かの立証責任は特許権者側にあります。その立証が不十分な場合は不真正であるとして扱われ、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された文言通り、製法に限定して解釈、確定されます。

（４）この最近の知財高裁の裁判例に基づけば、Ｑ２の場合、原則として特許権侵害にはなりません。但し、特許請求の範囲の記載が真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームと解釈される場合には特許権侵害となる危険も皆無ではありません。具体的な事案についての判断は、専門家である弁理士等にご相談されることをお勧めします。



特許業務法人SANSUI国際特許事務所 代表弁理士 森岡　正往

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム

「発明」のＱ＆Ａ

Ｑ１．「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とは何でしょうか？

Ａ１．
（１）プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは、生産物（プロダクト）の発明を、製法（プロセス）の表現を用いて特定した請求項をいいます。先ず、この概要について説明します。

（２）「発明」は自然法則を利用した技術的思想の創作であり（特許法２条１項）、発明には「物の発明」と「方法の発明」（同２条３項）があります。特許を取得しようとする場合、先ず、その分類（カテゴリ）に沿って、その対象が「物の発明」であるか「方法の発明」であるかを明らかにする必要があります。次に、特許を取得しようとしている発明が第三者にもわかるように、権利範囲を定める基準となる書面（特許請求の範囲）に、請求項という単位毎に、その発明を言葉で記載して特定する必要があります。
この際、「物の発明」なら、基本的に「物」に係る構成要素（これを物的構成要素という。）のみを用いて表現できるはずです。また、「方法の発明」なら、基本的に工程（ステップ）等の「方法」に係る構成要素（これを方法的構成要素という。）のみを用いて表現できるはずです。従って、生産物（プロダクト）の発明は「物の発明」ですので、本来、その特定表現は具体的な物的構成要素のみで特定できるはずです。このように生産物の発明が具体的な物的構成要素によって特定されることにより、審査対象となる発明が明確になるのみならず（同３６条６項２号）、他人の特許権により大きな影響を受ける第三者にとっても、特許権の権利範囲が明確となり好ましいといえます。

（３）ただ、そもそも発明は技術的思想という抽象的な概念であり、言葉による特定自体が容易ではありません。また、新規で有効な生産物が製造されることは明らかでも、その生産物に係る発明の特徴を物的構成要素で的確に特定すること自体が困難、さらには不可能に近い場合も多々あります。このような傾向は、目視できないミクロな物的変化に基づいて優れた効果を発現する材料分野の生産物に係る発明に多く観られます。もっとも、このように物的構成要素による生産物の特定が困難な場合でも、特定の製法により生産された現実の物が実在する以上、その製法に係る方法的構成要素を用いて生産物（プロダクト）を特定することはできます。このような「生産物」の発明を方法的構成要素で特定する特許請求の範囲（請求項）の記載方法は、その是非について過去に議論もありましたが、現状では認められており、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム自体は有効です（東京高判平成14年６月１１日（平成11（行ケ）437／特許庁審査基準第Ⅰ部第１章2.2.2.4(2)）。

→Ｑ２．「Ｘ製法により得られた生産物Ｚ」という特許発明があるときに、「Ｙ製法により得られた生産物Ｚ」を生産すると、その特許権を侵害することになりますか？