産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、
平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合に、
「審査請求料」、「特許料」、「国際出願に係る手数料」の軽減措置が軽減措置が受けられます。
<対象者>
a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。
<軽減措置の内容>
●審査請求料 1/3に軽減
●特許料(1年分~10年分) 1/3に軽減
●調査手数料・送付手数料 1/3に軽減
●予備審査手数料 1/3に軽減
※以下は国際出願促進交付金として交付
●国際出願手数料 1/3に軽減(納付した金額の2/3に相当する額を交付)
●取扱い手数料 1/3に軽減(納付した金額の2/3に相当する額を交付)
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